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- 事業継承対策業務
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※フォワード・ビジネス・コンサルタント株式会社の業務も含めて掲載しております。
会計・税務を基本業務として、新規事業、個人事業者の法人成り、独立開業、会計・税務相談、事業承継対策、相続対策、経営計画、財務分析、事業再生支援、財務書類の作成・記帳代行など個人・法人のお客様の抱える疑問やお困り事などを京都・滋賀を中心に弁護士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士等の専門家とのネットワークで心の通った提案、支援をいたします。
■税理士の基本三業務と補佐人業務
税務代理、税務書類の作成、税務相談を税理士業務といいます。これを基本として、サービスを提供いたします。
さらに、お客様が租税に関する事項について不服があった場合、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭して、陳述を行います。
■財務書類の作成・記帳代行・経理指導業務
個人企業、中小企業の皆様には、記帳代行サービスを提供しています。
領収書の整理や、振替伝票の作成は不要です。自計を望まれるお客様には、経理指導により、独自で試算表等の財務書類の計算が出来るよう、指導いたします。
■事業継承・相続対策業務
贈与税、相続税の申告はもとより、事前に準備すべき対策とスケジュールをきめ細かくアドバイスいたします。
今までいろいろな対策案件を処理してきましたが、過度の節税対策より、家族をはじめ、利害関係者の絆を大切にした節税対策を企画・立案し、実行いたします。
●事業承継対策業務について 
●相続対策業務について
■経営分析・経営計画・キャッシュフロー対策業務
個人企業、法人を問わず、決算終了3ヶ月前に決算数値を予測し、決算終了後に1年間の財産状態、経営成績を分析し、更に次年度以降の経営計画を明確にし、キャッシュフローまで検討していきます。
つまり、問題発見からの解決案のプランニング、実行をきめ細かく提供していきます。
■企業再生支援業務
2006年に倒産した企業が13,245件、2007年にはさらに増加し、14,091件に上りました。しかし、これら倒産企業の多くは、その前に打つ手があったはずです。
当社は、企業の「自主再建」が基本です。「企業再建コンサルタント協同組合」と共に「経営改善型自主再建」を提唱し、 ｢元の健康な姿 ｣に戻れるよう経営者、従業員、取引先等々、全当事者が一丸となった「自主再建」を実現することを目指し、サポートしていきます。
■事業再編支援（トランザクションサービス）業務
近年の会社法・税法・会計制度等の各種法制度の変化に伴い、事業再編の手法も多様化しており、企業を取り巻く経営環境の激しい変化に迅速に対応し、将来的な企業価値増大に資する組織変革の意思決定を行っていくには、財務、税務、法務、業務プロセス等の専門的なノウハウを有効に活用することが重要になってきています。
事業再編の前提として、事業の実態を正確に把握するために行われるデュー・デリジェンス(Due Diligence)をはじめ、成功する事業再編の実行に必要不可欠な一連のプロセスをお手伝いいたします。
■M&A、MBO等支援業務
経営者の方々とお話をしておりますと、必ずといっていいほど「後継者問題」が話題にあがります。「有力な後継者がいない」「息子に安心してまかせられない」といったぐあいにお悩みになられる前に、まずは私どもにご相談下さい。
「後継者問題」を
解決し、「企業を存続させる」ため、日本M&Aセンターと共に支援させていただきます。
■内部統制構築支援業務
「金融商品取引法」が2006年6月7日に成立したことにより、上場企業(及びその連結対象会社)は、「2008年4月1日以降に開始する事業年度」から、内部統制監査が義務づけられることになり、多くの企業で、「日本版SOX法（企業改革法）」への対応・準備を始めています。
この内部統制監査の対象となる「財務報告に係る内部統制」を構築するには、「ITへの対応」が必要なほか、「業務記述書」、「フローチャート」、「コントロールマトリックス」等の多くの内部統制に関する文書化が必要となり、膨大な作業とコストが必要になるといわれています。
内部統制の文書化や整備・運用状況のテスト等をはじめ、内部統制構築に必要不可欠な一連のプロセスにおいて、幅広く、支援・アドバイスを行い、効率的かつ有効な内部統制構築をお手伝いいたします。
■株式公開支援業務
株式公開を実現するためには、適時開示や財務報告に係る内部統制の構築など、上場企業としての社会的責任を遂行し、上場審査をクリアできる経営管理体制の整備・運用が不可欠になります。
上場準備にあたっては、上場企業としての有効かつ効率的な管理制度の構築のための課題や、証券会社、監査人等から要求事項など、さまざまな問題について、会社の経営理念や経営環境を勘案し、現実的に解決していくことが求められています。
当法人では、経験豊富な公認会計士が、株式公開で求められる経営管理体制の整備をはじめ、会計・税務上の留意事項、財務報告に係る内部統制の構築等について、幅広く、支援・アドバイスを行い、円滑な株式公開の実現に向け、お手伝いいたします。