企業再生支援業務

企業再生支援業務


■はじめに

最近、企業再生（事業再生）という言葉をよく耳にされることと思います。
それは何でしょうか？と問いかけると、その背景に再生予備軍としての倒産・経営不振企業、企業サイドの過剰債務構造、金融サイドの不良債権問題、産業レベルの過剰供給構造の諸問題が存在しており、これらに対し「どのように問題解決していくか。」「どのように立ち直っていくか。」という答えが返ってまいります。
倒産は、2002年の約20,000件を筆頭に、2007年には14,091件ありました。 こうなる前に何か方法はなかったのでしょうか。

1) あなたの会社はどんな企業ですか？
　「金融検査マニュアル」による債務者区分では

　1.正常先
　2.要注意先（要管理先）
　3.破綻懸念先
　4.実質破綻先
　5.破綻先

　の５つに分類されます。

倒産した会社は、破綻先に区分されます。
これが2007年には14,091件あったということです。
経営不振企業は、2〜3に該当することになります。

2) 金融機関が再生可能性を認識しているのは、
　上記のどの区分だと思いますか？　答えは、

　1.正常先の下位
　2.要注意先（要管理先）
　3.破綻懸念先
　　　　　　　　　　　です。

3) あなたの企業が正常先の下位、
　要注意先（要管理先）、破綻懸念先等なら
　「早期着手」と「迅速再生」で、事業再生に取り組みましょう。

■再生までの道のり

　第1段階から第4段階までありますが、以下の通りです。 　
　厳しい環境下、経営不振から脱却して再生することは、長い道のりであります。
企業再生フェイズ　図
　　　上記、ご覧の通り、それぞれの段階で「断念」「否決」「失敗」となりますと
　　　必然的に破産・清算・解体・整理という結末になってしまいます。

■企業再生支援
　まず、ご相談下さい！

　　1. 当事務所は「自主再建」が基本です。
　　1. 公正中立な立場に立った経営改善をサポートします。
　　1. 「経営改善型自主再建」のコンサルティングの流れは以下のとおりです。


　■報酬について

　　以上の再生支援業務は、私の税理士事務所だけでは到底不可能です。
　　そのため中小企業診断士、不動産鑑定士等のブレーンと
　　プロジェクトチームを結成して支援させていただくことになります。
　　報酬は「見積書」を作成し、提示させていただきます 。

報酬料金はこちら