会計事務所 ニュースレター臨時号
2024年度地域別最低賃金額改定特別号
最低賃金の計算方法の情報をお届けしています。
地域別最低賃金額改定の季節です。
今年度は目安額として政府から50 円の引き上げが示されましたが、
人材確保に向けてこれを上回る改定額を示した県も相次ぎました。
全国加重平均では昨年度に引き続き、過去最大の上げ幅となります。
最低賃金を下回っていないか、必ず確認しましょう。
会計事務所 ニュースレター10月号
1兆円を超えたふるさと納税 どこの団体が1位？
令和５年度のふるさと納税の受入額が
前年度と比べて約1.2倍の約1兆1,175億円となりました。
ふるさと納税導入後はじめてとなる1兆円の突破です。
・2025年4月から厳格化される育児休業給付の延長手続き
・健康保険証が廃止されます マイナ保険証のご準備を
・社長のための財務 回転率は経営効率のバロメーター etc...
会計事務所 ニュースレター9月号
ご存じですか？ 森林環境税 令和６年度から徴収開始
令和６年度の個人住民税といえば定額減税の話題で持ちきりですが、
いざ通知書を見ると見慣れない「森林環境税額」の文字が……。
令和6年度から徴収が開始された、森林環境税についてお届けしています。
・相新しいお札の顔、渋沢栄一に学ぶ経営哲学
・2025年4月に施行される改正育児・介護休業法の内容
・国内出張における日当の支給額 etc...
夏季休暇のお知らせ
8月10日（土）〜18日（日）まで、
誠に勝手ながら夏季休暇とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。
会計事務所 ニュースレター8月号
10,000円以下の飲食費とインボイス
令和６年４月１日以後支出分より、税務上の交際費等から除外する
飲食費の額が１人当たり10,000円以下となりました。
インボイス制度下ではどのように考えるのかついてお届けしています。
・相続した土地・建物の登記が義務化されました
・改正された雇用保険法の注目ポイント
・企業の災害に対する備え etc...
会計事務所 ニュースレター7月号
所得税の予定納税 期限に注意
個人が税務署から通知を受けた税額を、指定された期日までに納める
“予定納税” 令和6年分の第1期分は、定額減税の影響により、
この税額の減額を求める申請期限と納期がそれぞれ延長されています。
今回は、予定納税の内容及び減額申請についてお届けしています。
・下請代金の支払いでの手形サイト、11月から60日以内に
・新設された両立支援等助成金 柔軟な働き方選択制度等支援コース
・今年度の賃金引上げ等の動向 etc...
会計事務所 ニュースレター6月号
6月に行う月次減税事務の留意点
6月支給の給与等（賞与を含む）から定額減税がスタートします。
今回は、月次減税事務の実務上の留意点について
お届けしています
・財産債務調書や国外財産調書の提出期限が到来
・注意が必要な36協定の上限時間
・2023年の産業別夏季賞与支給状況 etc...
会計事務所 ニュースレター臨時号
令和6年定額減税特別号 月次減税事務の実施編
控除の実施と控除後の実務
6月1日以後に支払う給与・賞与等のうち、支給日が早いものより順次、
定額減税による控除（月次減税事務）が実施されます。
実際の事務処理にあたりよくいただくご質問を
Q&A方式でお届けしています。
会計事務所 ニュースレター臨時号
「令和6年度税制改正のポイント」と
「給与等の源泉徴収で定額減税による控除を受ける皆様へ」
主な税制改正項目をピックアップしたご案内と、
定額減税の適用対象となる給与所得者の方が、
ご自身の所得税の定額減税において、
ご家族の分を含めるかどうか（対象者かどうか）確認できる
早見チャートをお届けしています。
会計事務所 ニュースレター5月号
令和6年度の給与所得に係る住民税の特別徴収に注意
通常とは異なる、定額減税対象者に係る個人住民税の特別徴収。
今回は、定額減税の実施時期や給与に係る事務への影響等について
お届けしています。
・役員への賞与を損金に ～事前確定届出給与の活用～
・2024年度の労災保険率と雇用保険料率
・資金に関する経営指標 借入金依存度と運転資金 etc...
会計事務所 ニュースレター臨時号
令和6年定額減税特別号 月次減税事務の準備編
6月1日以後最初に支払う給与等（賞与を含む）の給与計算から、
所得税の定額減税（月次減税事務）が始まります。
月次減税事務では、給与等の源泉徴収税額から
定額減税分（月次減税額）を控除しますが、その準備編として、
月次減税事務の対象者、扶養している家族の判定について
お届けしています。
会計事務所 ニュースレター臨時号
令和6年度税制改正案のポイント
令和6年度予算による中小企業・小規模事業者支援策
令和6年度税制改正大綱において、主な改正項目をピックアップ、
令和6年度予算による中小企業・小規模事業者を対象とした
支援策の概要を雇用支援と経営支援に分けてご案内、
お届けしています。
会計事務所 ニュースレター4月号
給与計算時に定額減税の対象となる人とは
6月から定額減税額を控除する給与等の源泉徴収事務がスタートします。
定額減税を適用する対象者は誰なのか、また、対象の判断等に関する
留意点についてお届けしています。
・新NISAとiDeCoを７つの項目で比較
・4月から変わる求人募集時の労働条件の明示ルール
・資金に関する経営指標 債務償還年数と借入金月商倍率 etc...
会計事務所 ニュースレター3月号
定額減税と給与の源泉徴収事務への影響
令和6年度税制改正の大綱に盛り込まれた、一人あたり4万円の定額減税。
6月以降の給与に係る源泉徴収事務への影響についてお届けしています。
・自販機やＡＴＭの設置場所の帳簿記載が不要に
・拡充されたキャリアアップ助成金「正社員化コース」
・社長のための財務 売上高営業利益率 etc...
会計事務所 ニュースレター2月号
令和5年分の所得税 確定申告の変更点
所得税（復興特別所得税を含む）の確定申告時期にあわせ、
今回は、令和5年分の申告からの主な変更点についてお届けしています。
・免税事業者から消費税の記載がある請求書が届いた場合
・4月から変わる更新上限・無期転換の明示ルール
・社長のための財務 自己資本比率 etc...
会計事務所 ニュースレター臨時号
改正電帳法 2024年からの電子取引データ保存 最終チェック編
電子取引データ保存の対応は済んでいますか?
紙だけの保存を認める経過措置は2023年末で終了し、
2024年1月からは電子データでの保存が必須です。
とはいえ、検索機能を不要とする措置は対象が拡大され、
新たな猶予措置も登場しました。
今からでも事情に合わせて対応することができます。
現状把握と対応策の検討に、お役立ていただけます。
会計事務所 ニュースレター1月号 買手が行うインボイスの修正
インボイスに誤りがあった場合には、原則、売手は修正後のインボイスを
交付しなければならず、買手は受領したインボイスの修正や追記は
認められていないこととされています。
ただし、受領したインボイスに修正や追記を行っても認められる
場合があり、それらに関してQ＆A形式でお届けしています。
・財産債務調書の提出対象者と提出期限の改正
・4月から変わる就業場所・業務の変更範囲の明示ルール
・社長のための財務 固定比率と固定長期適合率 etc...
慶賀光春
旧年中は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もご愛顧の程お願い申し上げます。
令和六年 元旦
税理士法人 川嶋総合会計 従業員一同
◎年始は1月5日（金）より通常営業いたします。
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月28日（木）まで
●年始の営業は1月5日（金）より通常営業
となります。お間違いのないようよろしくお願いいたします。
会計事務所 ニュースレター12月号
5,000円以下の飲食費とインボイス
接待交際費でも1人当たり5,000円以下の飲食費は、
税務上の交際費等から除外します。インボイス制度開始後、
この “5,000円” はどう考えるのでしょうか。
今回は、こちらについてQ＆A形式にてお届けしています。
・不要な償却資産は年末までに処分しましょう
・最低賃金引上げに伴い賃上げに取り組む企業への公的支援
・昨年の年末賞与支給状況を振り返る etc...
会計事務所 ニュースレター11月号
変わる？それとも変わらない？ 令和５年分の年末調整
年末調整の時期がやってきました。
今回はk和5年分の年末調整の変更点等についてお届けしています。
・やらせレビューが御法度に10月1日からステマ規制スタート
・最低賃金の引上げ幅が過去最大に
・社長のための財務 流動比率 etc...
会計事務所 ニュースレター10月号
親会社などへ支払う配当源泉が10月から不要に
令和5年10月1日以後に支払うべき配当等について、
支払先が一定の法人である場合、源泉徴収をする必要がなくなりました。
今回はその内容についてお届けしています。
・永年勤続表彰金と所得税、社会保険、労働保険
・厳格な運用が求められる変形労働時間制
・中小企業の賃金上昇率は2％台に etc...
会計事務所 ニュースレター臨時号
インボイス制度立替精算について
複雑なインボイス制度の中から、立替精算にあたっての
ポイントを厳選した解説情報をお届けしています。
この立替、インボイスは要る? 何を提出するの?
従業員・役員の立替精算時の必要書類早見チャート付属。
少額特例適用事業者用バージョンもございますのでご活用ください。
会計事務所 ニュースレター9月号
タクシー代とインボイス
移動手段として利用するタクシー。インボイス制度がスタートすると、
このタクシー代はどう処理をするのでしょうか。
Q&A形式でお届けお届けしています。
・令和９年提出分から給報の記載事項が国に連携
・パートタイマー等に労働条件を明示する際の注意点
・企業における教育訓練費用の支出状況
・ChatGPTとは？ etc...
会計事務所 ニュースレター臨時号
改正電帳法2023年版 電子取引データ保存対応編
2022年1月から電子取引データの保存が義務となりましたが、
多くの事業者で準備が間に合わず、本格スタートは実質延期状態。
2023年12月末までの延期期間に何を準備しておけば良いのか？
義務規定となっている電子取引データ保存について、
最低限やらなければならない対応策をご案内しています。
夏季休暇のお知らせ
8月10日（木）〜16日（水）まで、
誠に勝手ながら夏季休暇とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。
会計事務所 ニュースレター8月号
児童手当と扶養控除
6月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」には、
2030年に向けた具体的な施策が掲げられています。
今回は、その中の児童手当の拡充と扶養控除についてお届けしています。
・敷地内に放置された自動車、どうしたらよい？
・パートタイマーを社会保険に加入させることで支給される助成金
・中小企業経営者の４割が取り組むリスキリング
・デジタルツールの活用状況 etc...
会計事務所 ニュースレター7月号
通勤手当とインボイス
従業員へ支給する通勤手当。インボイス制度がスタートすると、
どう処理をしなければならないのでしょうか？
今回はその内容についてお届けしています。
・納付のし忘れや資金繰りに注意
・2024年4月より変わる労働条件の明示ルール
・2023年度の賃金改定状況 etc...
会計事務所 ニュースレター臨時号
インボイス対応を支援
会計ソフト等の導入に、販路拡大などの挑戦に補助金が活用できます！
10月から始まるインボイス制度に向けた補助金の2つをご紹介。
また、インボイス制度の概要を消費税課税事業者版と免税事業者版の
2つに分けてご案内しています。
インボイス制度の概要や影響、準備すべきことなど、
開始までに最低限押さえておきたいポイントをわかりやすく解説。
会計事務所 ニュースレター6月号
赤字でも減税？！新たな固定資産税の軽減措置
中小企業の投資や賃上げを後押しするために、
赤字黒字を問わず設備投資に伴う固定資産税の負担を
軽減する特例措置が、令和5年度税制改正により創設されました。
今回はその内容についてお届けしています。
・人材開発支援助成金・両立支援等助成金
・2022年の産業別夏季賞与支給状況
・お仕事備忘録 etc...
会計事務所 ニュースレター5月号
グループ通算制度開始と単体申告納税法人への影響
連結納税制度のグループ通算制度への移行に伴う改正の一部は、
グループ通算制度とは関係のない法人にも影響を及ぼしています。
１年決算法人であれば、３月決算法人から適用することとなります。
今回は、こちらの改正点についてお届けしています。
・振替日と口座残高の確認、還付金の確認
・2023年度の雇用保険料率と雇用保険の給付概要
・治療と仕事の両立支援の現状 etc...
会計事務所 ニュースレター4月号
インボイス制度の準備は進んでいますか？
インボイス制度の開始まであと半年。 準備は進んでいますでしょうか。
今回はインボイス制度の基本を振り返りながら、
進捗の確認方法についてお届けしています。
・割増賃金率の引き上げに伴い必要となる対応を確認
・新規学卒者の産業別給与データ
・情報セキュリティ１０大脅威と企業の対策 etc...
会計事務所 ニュースレター3月号
この修正は修繕費？ それとも資本的支出？
保有している固定資産について修理や改良等をした場合に、
税務上、修繕費として費用となる？、資本的支出として資産となる？
この修繕費と資本的支出の判断基準等についてお届けしています。
・36協定にまつわるよくある質問
・高まる働く人の学習や自己啓発などへの取組
・キャッシュレス決済の利用状況 etc...
会計事務所 ニュースレター2月号
令和４年分の所得税 確定申告書の様式が変更に
令和４年分の所得税の確定申告時期にあわせて、
変更された確定申告書の様式や納期限についてお届けしています。
・人件費の確認を今年度から始まる賃上げ促進税制
・注目される給与のデジタル払い解禁
・パート労働者等の雇用状況と正社員転換制度の導入状況 etc...
会計事務所 ニュースレター1月号
事前手続が不要！いつでもできるスマホアプリ納付
令和4年12月1日から、スマホアプリで国税の納付が可能となりました。
今回は、 国税の納付手段を確認しつつ、
スマホアプリ納付の概要についてお届けしています。
・中小企業に求められる割増賃金率引き上げへの対応
・高齢者の就業実態
・IT関連のスキルに対する企業と従業員の認識 etc...
敬寿瑞春
旧年中は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もご愛顧の程お願い申し上げます。
税理士法人 川嶋総合会計 従業員一同
◎年始は1月5日（木）より通常営業いたします。
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月28日（水）まで
●年始の営業は1月5日（木）より通常営業
となります。お間違いのないようよろしくお願いいたします。
会計事務所 ニュースレター12月号
不審なショートメッセージやメールにご注意を
国税庁をかたるショートメッセージやメールが送られ、
偽サイトへ誘導する事例について、国税庁から注意喚起が。
今回はその内容等についてお届けしています。
・年金から天引きがあるときは検討を
・介護休業制度の現状
・2021年の産業別年末賞与１人平均支給額 etc...
会計事務所 ニュースレター11月 臨時号
コロナ関連の助成金
令和4年10月13日時点の各省庁公開情報における
新型コロナウイルス感染症に伴う支援策について、
いつまでに申請すればよいのかを、一覧にしてご案内しています。
・雇用を維持・促進するための助成金等
・暮らしを応援する助成金等
・事業活動を維持するための助成金等
会計事務所 ニュースレター11月号
円安ドル高の今だからこそ要注意外貨預金を確認
1998年以来の1ドル140円台。
円安ドル高の今だからこそ、特に注意したいのが、外貨預金です。
今回は外貨預金に関する税務上の注意点についてお届けしています。
・30円以上の引上げとなる最低賃金
・民間企業における退職給付制度の実態
・お仕事備忘録 etc...
会計事務所 ニュースレター10月号
100％親子間の金銭債権に対する貸引の繰入が不可に
令和４年４月１日以後開始事業年度から、
完全支配関係にある法人への金銭債権に対する貸倒引当金の設定が、
税務上認められなくなった件についてお届けしています。
・8,000億円突破のふるさと納税 指定取消にご注意を
・年次有給休暇の８割要件を計算する際のポイント
・賃上げ実施事業所の平均賃金改定率 etc...
会計事務所 ニュースレター9月号
変わる？それとも変わらない？令和4年分の年調関係書類
税制改正等に伴い変更を予定している年末調整関係書類が、
7月8日付で国税庁から公表されました。
今回は、令和４年分の年末調整関係書類の変更点をお届けしています。
・産後パパ育休の申出を１ヶ月前までとするための労使協定
・事業継続計画の策定状況と重視するリスク
・ｅラーニングの利用状況 etc...
夏季休暇のお知らせ
8月10日（水）〜16日（火）まで、
誠に勝手ながら夏季休暇とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。
会計事務所 ニュースレター8月号
来年期限を迎える３つの非課税制度
経済対策の一環で設けられた贈与税の非課税制度のいくつかが、
来年で期限を迎えます。
今回は、そのうち３つの制度の概要についてお届けしています。
・民法改正 10年たったら遺産分割は法定相続分で
・産後パパ育休の創設で関心の高まる育休中の就業や就労
・最新の産業別売上高をチェック etc...
会計事務所 ニュースレター7月 臨時号
コロナ関連の助成金／インボイス制度 準備編
令和4年7月4日時点の各省庁公開情報における
新型コロナウイルス感染症に伴う支援策について、
いつまでに申請すればよいのかを、一覧にしてご案内しています。
インボイス制度が始まる前に、何を準備しなければならないのかを
フローチャート形式でわかりやすくまとめてご案内しています。
会計事務所 ニュースレター7月号
給与増加分の４割を税額控除！？新しい賃上げ促進税制
令和4年度税制改正では、中小企業向け ・ 大企業向け双方の
給与に関する優遇税制（賃上げ促進税制）が改正されています。
特に中小企業向けでは、最大で給与増加分の４割を税額控除に。
今回は、この改正後の概要をお届けしています。
・所得税の予定納税額を減らすには
・試用期間の位置づけと設定の留意点
・2021年における産業別夏季賞与１人平均支給額 etc...
会計事務所 ニュースレター6月 臨時号
主な助成金等の申請期限／インボイス対応を支援
新型コロナウイルス感染症に伴う支援策について、
（5月24日時点の各省庁の公開情報に基づく）
いつまでに申請すればよいのかを、一覧にしてご案内しています。
2023年10月から始まるインボイス制度。
このインボイスの対応準備に取り組む中小・小規模事業者を対象とした、
2つの補助金をご紹介しています。
会計事務所 ニュースレター6月号
法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限の延長
後継者への事業承継を税制面から支援する「事業承継税制」について、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した
令和4年度税制改正についての概要をお届けしています。
・特例措置延長等 印紙税改正の概要
・2022年度における雇用保険料率と年度更新
・減少する中小企業の付加価値額 etc...
会計事務所 ニュースレター5月 臨時号
インボイス制度の概要／令和4年度税制改正のポイント
令和5年10月からのインボイス制度。消費税の申告をしなくてもよい
免税事業者の目線で、インボイス制度がどのような制度で、
どう影響するのかその概要をお届けしています。
事業者が取引先となる一人親方や大家さん、フリーランスの皆さま必見！
個人所得課税、資産課税、法人課税・国際課税、その他の改正など、
令和4年度税制改正のポイントも要チェック、再確認必須です！
会計事務所 ニュースレター5月号
新・退職所得の受給に関する申告書～改正点と概要～
2022年に入って、退職金支給時に受給者から提出を受ける申告書が
2回改正されています。今回は、これらの改正点と、
新しい申告書の概要をお届けしています。
・３月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率
・中小企業におけるＳＤＧｓの認知度
・ＩＣＴ人材をどう確保しているか etc...
会計事務所 ニュースレター4月号
簡易記載による申告・納付期限延長～4月15日まで～
オミクロン株による感染急拡大に伴い申告等が困難となった方に向けて、
今年2月3日に発表された、簡易な記載による方法での
申告・納付期限の延長措置の内容についてお届けしています。
・就業規則を変更した場合の届出に係る適切な手続
・産業別にみる新卒者の給与データ
・情報セキュリティ１０大脅威と被害の状況 etc...
会計事務所 ニュースレター3月号
生前贈与分の合算と格差固定化防止 〜相続税・贈与税のあり方〜
生前贈与分を相続財産と一体化することについて、
“ 改正” ではなく“ 検討”の旨が令和４年度税制改正大綱に示されていました。
この“ 一体化” について、内閣府の資料等からお届けしています。
・4月から業務での運転前後のアルコールチェックが必須に
・転職者の募集方法と転職者の転職活動方法
・中小事業者における個人情報の安全管理に対する取組 etc...
会計事務所 ニュースレター臨時号
新設『事業復活支援金』情報
コロナの影響を受けた事業の回復に法人は最大250万円、
個人事業主は最大50万円の支援金制度新設について
お届けいたしました。
会計事務所 ニュースレター2月号
対応困難な実情に配慮した２年間の宥恕措置〜電子取引の保存〜
2022年1月からの要件を満たした電子取引のデータ保存において
事業者の事情に配慮した措置が設けられました。
この電子取引の保存及び宥恕措置についてお届けしています。
・妊娠・出産を申し出た従業員への育休取得の意向確認等
・２０２１年の賃金改定状況
・WEB会議等で気を付けていること etc...
会計事務所 ニュースレター1月号
個人の確定申告、記帳と帳簿書類の保存期間
個人で事業や不動産賃貸等を行っている場合には、
今回はこの記帳と帳簿書類の保存期間について
所得税の取扱いを中心にお届けしています。
・2022年4月より中小企業で義務化となるパワハラ防止措置
・コロナ禍で表面化した中小企業の課題とその対応
・テレワークに対する経費を負担する企業の割合 etc...
瑞祥新春
旧年中は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もご愛顧の程お願い申し上げます。
税理士法人 川嶋総合会計 従業員一同
◎年始は1月5日（水）より通常営業いたします。
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月28日（火）まで
●年始の営業は1月5日（水）より通常営業
となります。お間違いのないようよろしくお願いいたします。
会計事務所 ニュースレター12月号
552万人利用の「ふるさと納税」確定申告の添付書類が便利に
ふるさと納税を所得税の確定申告によって適用する場合の
添付書類について、令和3年分から便利なものが加わります。
今回はその概要についてお届けします。
・ハローワークの求人サービス オンラインで進化
・2020年の年末賞与支給状況を振り返る etc...
会計事務所 ニュースレター11月号
令和３年分の年末調整時に提出する書類の変更点と留意点を確認
令和２年分と違い、令和３年分では微小な変更のみとなっています。
その変更点と令和２年分から増えた申告書の作成に当たっての
留意点をお届けしています。
・大幅引上げとなった地域別最低賃金
・コロナ禍における入・離職状況
・動画共有・配信サービス等の年代別利用率 etc...
会計事務所 ニュースレター10月号
具体的にはどう保存をすればいい？電子取引の保存法
来年１月から変わる、電子メール経由で収受した
請求書等のデータ保存のしかたについて、
国税庁から公表されている資料をもとにお届けしています。
・年休の取得義務化と時季指定に関する相談事例
・従業員が向上させたい能力
・産業別にみる利用割合の高いクラウドサービス etc...
会計事務所 ニュースレター9月号
進む！年末調整手続の電子化
国税庁が年末調整手続の電子化ツールを
令和2年分の年末調整から無償提供。令和3年分の年末調整を前に、
この年末調整手続の電子化についてお届けしています。
・傷病手当金の通算や育休中の社会保険料免除に関する法改正
・2021年の賃金改定状況
・企業のクラウドサービス利用状況 etc...
夏季休暇のお知らせ
8月10日（月）〜16日（月）まで、
誠に勝手ながら夏季休暇とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。
会計事務所 ニュースレター8月号
来年１月から印刷保存が不可になるメール添付の請求書データ
令和3年度税制改正により、電子データで授受した請求書等の紙保存が、
所得税や法人税において認められなくなります。
その改正の内容についてお届けしています。
・いよいよ相続登記が義務化に
・労働時間管理を行う上での注意点
・新型コロナが中小企業に与えた影響 etc...
会計事務所 ニュースレター7月号
所得税の予定納税と減額申請
個人が、その年の所得税の一部として税務署から通知を受けた金額を、
指定された期日までに納める「予定納税」
この制度の概要と通知金額の減額制度についてお届けしています。
・インボイス発行のための事前登録申請
・厚生労働省の履歴書様式例 性別欄を任意記載欄に変更
・2020年の業種別夏季賞与1人平均賞与額 etc...
会計事務所 NL6月号 成年年齢の引き下げで、税金はどうなる？
来年４月１日より、成年年齢が18歳に引き下げられます。
この引き下げに伴い、現状「20歳」あるいは「未成年」と規定されている
税金の取扱いについてお届けしています。
・有期契約労働者の雇入れ・契約更新と雇止めの留意点
・受取人の9割がやめたい約束手形
・サポート期限切れOSを使用する企業の割合 etc...
会計事務所 ニュースレター5月号
実質無利子となる利子補給金税務上の取扱いと仕訳例
『新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度』について
税務上留意すべき点は、助成金の収益計上時期です。
制度の概要とともに、税務上の取扱いと仕訳例をお届けしています。
・2021年度の社会保険料率が決定しました
・2020年の給与・賞与実績と2021年の見通し etc...
会計事務所 ニュースレター4月号 変わる賃上げ税制
～投資不要、新規雇用のみで判断中小企業向けは要件が簡素に～
賃上げ促進を図るため設けられている税制上の優遇措置が、
令和3年度税制改正により改正されます。
・業務災害にもなりうる新型コロナウイルスへの感染
・初任給の改定状況
・打倒コロナ！攻めの補助金が新登場事業再構築補助金 etc...
会計事務所 ニュースレター3月号
4月1日から完全義務化スタート消費税の総額表示
4月1日から総額表示の完全義務化がスタートします。
今回は、総額表示の概要をお届けしています。
・テレワークに係る事業者の費用負担と給与課税
・年休の計画的付与制度と運用時の留意点
・最新データでみる都道府県別の民営事業所数 etc...
会計事務所 ニュースレター2月号
令和2年分の所得税 確定申告の留意点
今回は、所得税（復興特別所得税を含む）の確定申告時期にあわせ、
令和２年分の申告を行う際の主な留意点をお届けしています。
・非正規労働者の正社員転換措置と運用時の注意点
・コロナ禍での賃金改定状況 etc...
会計事務所 ニュースレター1月号
個人が国等から受け取る給付金等の課税関係
新型コロナウイルス感染症の影響による給付金等の支給が、
国や地方公共団体から行われています。今回は、
個人の確定申告時期を前に、給付金等に係る課税関係をお届けしています。
・短縮された雇用保険の基本手当の給付制限期間
・経営計画や事業計画の策定・運用状況
・テレワーク導入企業におけるテレワークの利用割合 etc...
謹賀新年
旧年中は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もご愛顧の程お願い申し上げます。
税理士法人 川嶋総合会計 従業員一同
◎年始は1月5日（月）より通常営業いたします。
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月28日（月）まで
●年始の営業は1月5日（月）より通常営業
となります。お間違いのないようよろしくお願いいたします。
会計事務所 ニュースレター12月号
要チェック！ 令和2年分 給与所得の源泉徴収票
給与の支払者は、令和2年中に給与を支払ったすべての受給者に対して
「給与所得の源泉徴収票」を作成し、原則として令和3年2月1日までに
交付しなければなりません。この源泉徴収票について、
変更点も含めた作成の際の留意点をお届けしています。
・マイナンバーカードの健康保険証利用と
広がるマイナポータル活用
・2019年の年末賞与支給状況を振り返る etc...
会計事務所 ニュースレター11月号
何が変わった？ 令和２年分年末調整
年末調整の時期です。令和２年分では、所得税の改正に伴い、
提出する申告書が増えるなど、これまでと一部異なります。
今回は、昨年から何が変わったのか、概要をお届けしています。
・2020年度の地域別最低賃金 40県で1円～3円の引上げに
・中小企業の資金繰りに関する情報
・拡大するEC市場と増加するネットショッピング利用世帯 etc...
会計事務所 ニュースレター10月号
来年度の固定資産税の減免要件となる売上は2月から10月まで
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が落ち込んだ事業者に対する
救済措置として、様々な補助金や助成金の給付がありますが、
税制面においても救済措置として、
2021年度の固定資産税を減免する措置が設けられています。
今回は、その内容についてお届けしています。
・改めて確認したい休憩時間の基礎知識
・産業・規模別の労働生産性比較
・9月から来年3月まで実施マイナポイント制度の概要 etc...
会計事務所 NL9月号 法人による災害支援に関する税務上の取扱い
今年も全国で災害が発生しています。
被害に遭われた方におきましては、心よりお見舞い申し上げます。
災害が発生したときには、国や地方公共団体の他、
法人や個人からの『支援』は欠かせません。
今回は、このような『支援』を法人が行ったときの
税務上の取扱いをお届けしています。
・395万人が利用する「ふるさと納税」泉佐野市などが指定対象に
・新型コロナウイルス感染症に関連した雇用保険の特例
・BCP（事業継続計画）策定による効果 etc...
夏季休暇のお知らせ
8月11日（火）〜14日（金）まで、
誠に勝手ながら夏季休暇とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。
会計事務所 NL8月号 給与所得の源泉徴収票令和2年分から変更に
給与の受給者に対して交付する「給与所得の源泉徴収票」。
税制改正により、令和２年分から新しくなりました。
この新しい源泉徴収票について、留意点をお届けしています。
・新型コロナウイルス感染の疑いで休む場合の傷病手当金の申請
・業種別1法人あたり年間の交際費等支出額
・WEB会議システムを気持ちよく利用するには？ etc...
このたびの新型コロナウイルスの感染拡大により、
ご苦労されている皆様に心よりお見舞い申し上げます。
外出自粛は解除されたとはいえ、コロナがなくなった訳ではないので
感染予防に注意されてお過ごしください。
コロナと共存する生活様式は不便さも多々ありますが、
共に気をつけて参りましょう。
事務所をあげて誠心誠意できる限りのお手伝いをさせていただきたいと存じておりますので、ご遠慮なくご相談下さい。
会計事務所 NL7月号 持続化給付金概要と課税関係の確認
新型コロナウイルス感染症の拡大により、
事業収入が落ち込んだ中小企業等に対して、
国から事業の継続や再起の糧とするための「持続化給付金」が
支給されます。この給付金の概要と課税関係をお届けしています。
・2021年1月より子の看護休暇・介護休暇が時間単位での取得も可能に
・2019年の業種別夏季賞与1人平均支給額 etc...
会計事務所 NL6月号 個人事業主が受け取る助成金の課税関係
新型コロナウイルス感染症の影響により、国や地方公共団体から支給される
助成金ですが、課税関係はそれぞれ異なります。
今回は個人事業主が受け取る助成金の課税関係についてお届けしています。
・不動産オーナーが家賃を減額した場合の課税関係
・賃金債権の消滅時効まずは3年へ延長
・青色事業専従者の1人当たり平均給与額（2018年分） etc...
会計事務所 ニュースレター5月号 業績悪化に伴う役員給与の減額
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、社長をはじめとした役員への報酬を期中で減額せざるを得ない法人もあるでしょう。法人税を計算する上で、役員給与は従業員への給与と取扱いが異なります。今回は法人税における役員給与の基本的な取扱い、役員給与の減額についてお届けしています。
・パワハラ防止措置の法制化とその定義
・事業所における若年労働者の有無
・テレワークの導入状況 etc...
会計事務所 ニュースレター4月号
年収いくらまでなら控除が可能？配偶者控除と配偶者特別控除
適用を受ける控除額は、本人や配偶者の合計所得金額に応じて異なります。
それぞれの合計所得金額に注意を払い、控除額を導き出しましょう。
・4月から限度額の記載が必要となる身元保証書
・2019年の産業・学歴別の初任給
・情報セキュリティ10大脅威と企業のセキュリティ対策 etc...
会計事務所 ニュースレター3月号
令和2年分の所得税から変わる青色申告特別控除額と基礎控除額
令和2年分から、青色申告特別控除額と基礎控除額が改正されました。
その改正の概要や所得にどの程度影響が生じるのかお届けしています。
・懲戒処分の種類と減給処分を行うときの留意点
・企業の交際費等支出の現状
・利用頻度が高くなったキャッシュレス決済手段は etc...
会計事務所 ニュースレター2月号
令和元年分の所得税確定申告の留意点
所得税及び復興特別所得税の確定申告時期となりました。
今回は令和元年分の申告を行うに当たっての留意点をお届けしています。
・4月より始まる中小企業に対する時間外労働の上限規制
・賃金改定を実施した企業の割合は90％超に
・医療機関版：オンライン資格確認、スタートまで残り1年 etc...
会計事務所 ニュースレター1月号
1月からの給与の源泉徴収必ず最新の源泉徴収税額表で！
平成３０年度税制改正や令和元年度税制改正により、令和2年分の給与に係る
源泉徴収税額表その他が変わります。今回はその変更点についてお届けです。
・確認しておきたい研修・教育訓練時の労働時間の取扱い
・企業規模別の有休取得状況
・年代別のソーシャルメディア系サービス/アプリ等の利用状況 etc...
謹賀新年
旧年中は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もご愛顧の程お願い申し上げます。
税理士法人 川嶋総合会計 従業員一同
◎年始は1月6日（月）より営業いたします。
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月27日（金）まで
●年始の営業は1月6日（月）より通常営業
となります。お間違いのないようよろしくお願いいたします。
会計事務所 ニュースレター12月号
「令和」印字の源泉所得税の納付書の記載ポイント
今回は、「令和」印字の納付書を用いる際の、記載のポイントをお届け しています。
・短時間勤務制度を運用する際のポイント
・2018年の年末賞与支給状況を振り返る
・増販増客ニュース オリンピックコーナーをつくる etc...
会計事務所 ニュースレター10月号
10月以降の請求書等の発行と区分経理をおさらい
－区分記載請求書等保存方式－
令和元年10月1日より、消費税率が複数税率となるのと同時に、 区分記載請求書等保存方式が始まります。
・確認が求められる育児休業の延長・再延長の申出理由
・今年の賃金改定状況
・キャッシュレス決済が普及するために必要なこと etc...
会計事務所 NL9月号 軽減税率制度開始に伴う
簡易課税制度の届出の特例と事業区分の改正
軽減税率制度開始や区分経理に伴い、簡易課税制度は大きく２点
改正がされました。その改正の内容をお届けしています。
・押さえておきたいマタハラの基礎知識
・業種別1法人あたり年間の交際費等支出額
・電子マネー利用の現状 etc...
夏季休暇のお知らせ
8月10日（土）〜18日（日）まで、
誠に勝手ながら夏季休暇とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。
会計事務所 ニュースレター8月号
5年後に注意！免税事業者との取引は消費税控除できなくなる。
令和5年10月1日以降、一定の場合を除き免税事業者からの課税仕入れについて、仕入税額控除ができなくなります。その概要をお届けしています。
・別冊：レジや請求書の軽減税率対応が必要な中小企業が使える補助金のご案内
・年次有給休暇の時季指定に関する実務上の注意点
・10月から始まるキャッシュレス・消費者還元事業 etc...
会計事務所 NL7月号 基本的に全ての事業者に関係があります！
軽減税率制度への対応準備は進んでいますか？
令和元年10月1日より、消費税の税率が合計8％から10％へと
引上げられるのと同時に、軽減税率制度が開始します。
・別冊：軽減税率の対象となるもの・ならないもの
・働き方改革に取り組む中小企業が人材を確保する際に活用できる助成金
・2018年の夏季賞与支給状況 etc...
会計事務所 ニュースレター6月号
改元後の「平成」印字の源泉所得税の納付書の記載のしかた
源泉所得税の所得税徴収高計算書には、「平成」が印字されていますが
使用することができます。今回はその記載例などをお届けします。
・時間単位年休を導入する際の注意点
・治療と仕事の両立を支援する取組の現状
・認知と導入が進むテレワークの現状 etc...
会計事務所 ニュースレター5月号
青色事業専従者給与を引上げるときのポイント
青色事業専従者給与として認められるために満たさなければならない、
4つの要件や昇給に関して注意すべきポイントを解説。
・平成31年度の社会保険料率
・データでみる青色事業専従者1人当たり平均給与額
・子供のインターネット利用、管理していますか？ etc...
会計事務所 ニュースレター4月号 受贈者の所得要件付加、
残高への課税見直しの上、教育資金の非課税特例 2年延長
高齢者世代の保有する金融資産の早期移転、子育て世代の教育資金の確保、
将来の人材育成を目的とするこの制度の概要と見直しの内容を解説。
・経営力向上計画による固定資産税の特例は3月31日取得分まで
・年次有給休暇の取得義務化に関する実務上の注意点
・産業・学歴別初任給の動向 etc...
会計事務所 NL3月号 過度な返礼品の自治体への寄附は対象外に！
ふるさと納税は見直しへ
「平成３１年度税制改正の大綱」で見直された、ふるさと納税制度の
対象となるための、返礼品や返礼割合について解説しています。
・早めの着手が求められる同一労働同一賃金への対応
・都道府県別にみる中小企業の数
・Windows7のサポートが2020年1月に終了します etc...
会計事務所 ニュースレター2月号 経過措置が適用される取引は
必ず旧税率の適用を！消費税率等に関する経過措置
消費税及び地方消費税の新税率が適用されますが、
「経過措置」が適用される取引は施行日以後も現行の税率が適用されます。
・改正相続法 7月に施行一部は1月から開始
・より適正な選出が求められる従業員の過半数代表者
・2018年の産業別賃金引き上げ状況 etc...
会計事務所 NL1月号 スマホとQRコードの活用でますます便利に？！ 個人の確定申告はここまでIT化
国が電子申告を推進する中、所得税の確定申告において、
さまざまな措置が図られます。その具体的な変更点を解説しています。
・2019年4月より電子メール等による労働条件の明示が可能に
・業種別にみる年次有給休暇の取得状況
・データでみるビジネスメールの書き方の実態 etc...
謹賀新年
旧年中は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もご愛顧の程お願い申し上げます。
税理士法人 川嶋総合会計 従業員一同
◎年始は1月7日（月）より営業いたします。
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月27日（木）まで
●年始の営業は1月7日（月）より通常営業
となります。お間違いのないようよろしくお願いいたします。
会計事務所 ニュースレター12月号
年収いくらまでなら控除が可能？ 配偶者控除と配偶者特別控除
年末を迎えるこの時期に、改めて配偶者控除と配偶者特別控除の
改正内容や控除額についてお届け
・来春より始まる年次有給休暇5日の取得義務への対応
・業種別年末賞与支給労働者1人平均支給額 etc...
会計事務所 NL11月号 控除申告書の様式が一部変わっています。
平成30年分の年末調整手続きについて、従来との変更点を確認して、
対象者（納税者本人）から提出を受ける申告書類をチェック！
・3年連続で大幅な引き上げとなる地域別最低賃金
・企業を取り巻くリスクへの備え
・企業におけるIoTやAIの導入状況 etc...
会計事務所 NL10月号 3年間固定資産税がゼロに？
生産性向上特別措置法による中小企業者の固定資産税の減免
一定の要件を満たす中小企業者の設備投資に対して、
地方税法の償却資産に係る固定資産税が最大で３年間ゼロとなります。
・育児休業給付の受給中に退職する従業員の育児休業給付の取扱い
・今年の中小企業の賃金改定状況は？
・ICTを利用した申告書の提出状況 etc...
会計事務所 NL9月号 災害支援にふるさと納税制度が活用できます
災害義援金と“ふるさと納税”
個人の方が災害義援金を送金した場合、一定の要件を満たせば、
税務上“ふるさと納税”としての取扱いを受けることができます。
・6月末に成立した働き方改革関連法とは
・経済センサスからみる業種別の付加価値率
・LINEの次に利用されているSNSは？ etc...
夏期休暇のお知らせ
8月10日（金）〜16日（木）まで、
誠に勝手ながら夏期休暇とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。
会計事務所 ニュースレター8月号 接待飲食の50％損金
中小の800万円定額控除の継続 交際費課税の2年延長
法人を前提にこの制度のポイントをお届けしています。
・民泊新法6月15日スタート課税の取扱いを確認
・年休の発生要件と出勤率の計算方法
・企業の教育訓練への支出状況 etc...
会計事務所 NL7月号 改めて制度の確認 30万円未満の一括損金算入
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度」の
適用が２年延長されました。法人を前提にこの制度の解説をいたします。
・相続法改正 3 遺言制度・遺留分制度
・時間外労働削減に取り組む中小企業を支援する助成金
・業種・事業所規模別にみる夏季賞与1人平均支給額 etc...
会計事務所 ニュースレター6月号
実質この5年が勝負です。事業承継税制の特例。
後継者への事業承継を税制面から支援「事業承継税制」についてお届け。
・相続法改正 2 遺産分割に関する見直し
・65歳超の雇用促進、男性の育児休業取得支援などに活用できる助成金
・業種別1法人あたり年間の交際費等支出額 etc...
会計事務所 ニュースレター5月号 医療機関版は特別号も！
平成30年度診療報酬改定で、「オンライン診療料」が新設されました。
このオンライン診療の概要をわかりやすくまとめています。
・給与所得の源泉徴収票平成30年分より改定
・相続法改正 1 総論・配偶者居住権
・人材の定着や育成に有効な取組とは etc...
会計事務所 ニュースレター4月号
今月号は、暮らしとお金の耳より情報誌 春号もついてます！
相続放棄しても保険金はもらえる？なかなか人に聞けないですよね。
その他、⼩規模宅地等の特例についてや、
相続対策としての不動産投資のポイント、健康診断との上手なつきあい方まで
耳よりな情報をわかりやすくお届けしています。
会計事務所 ニュースレター3月号
小規模宅地等の特例が改正 50％減額は「3年」貸付が必要に
「貸付事業用宅地等の範囲の見直し」をピックアップして解説。
・マイナンバーの利用で省略が可能となる社会保険の手続き
・業種別にみる企業の年間休日総数
・業種別のソーシャルメディアサービス活用状況 etc...
会計事務所 NL2月号 ふるさと納税ワンストップ特例と確定申告
住民税の寄附金税額控除の適用者数225万人の内、
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を適用した人は77万人いました。
・1月より変更となった採用時の労働条件の変更明示
・自社の強みを把握していますか？
・経営課題の解決にICTを使っている企業の割合 etc...
会計事務所 ニュースレター1月号
1月から給与の源泉徴収が変わる！扶養親族等の数の改正
「扶養親族等の数」の対象となる配偶者の範囲について解説しています。
・労働基準監督署が担う役割とは
・中小企業の賃金引上げ割合は66.1％に上昇
・企業が考えるAIの影響と活用目的 etc...
謹賀新年
旧年中は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もご愛顧の程お願い申し上げます。
税理士法人 川嶋総合会計 従業員一同
◎年始は1月5日（金）より営業いたします。
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月27日（水）まで
●年始の営業は1月5日（金）より通常営業
となります。お間違いのないようよろしくお願いいたします。
会計事務所 NL12月号 「名義預金」と指摘されない３つのポイント
贈与の実行において贈与自体が否定されないようにすることが肝心です。
「名義財産」について詳しく確認していきましょう。
・申出により免除となる育児休業中の社会保険料
・業種別年末賞与支給労働者1人平均支給額
・企業のICT導入状況 etc...
会計事務所 ニュースレター11月号
従来vs.セルフメディケーション どちらが医療費控除として得なの？
税金がより少なくなるのはどちらか。その概要と比較をお届けしています。
・今年も大幅な引上げとなった最低賃金
・中小企業が伝えたい情報と求職者が知りたい企業情報
・高まる動画サービスの利用率 etc...
会計事務所 NL10月号 平成30年分のマル扶の記載が変わる
配偶者控除や配偶者特別控除の改正で「扶養親族等の数」の対象となる配偶者の範囲が変わります。その内容、マル扶記載項目の変更を解説。
・確認しておきたいマタハラに該当する行為
・業種別にみる今年の賃金改定状況
・年代別にみるソーシャルメディアの利用状況 etc...
会計事務所 NL9月号 フリマアプリでの売買、それは申告すべきもの？
手軽さから利用者が増加し続けているフリマアプリ。今回は、個人がフリマアプリで物を売 った場合の申告の有無についてお届けしています。
・10年後はAIを活用した調査選定が当たり前に？
・仕事と育児の両立を支援する助成金制度
・国内事業所数は減少するも従業者数は増加 etc...
税理士法人 川嶋総合会計 主催セミナー 開催告知
講師：沼澤 啓吾
㈱企画塾取締役／塾頭／ＧＭＰＡ・ ㈱群馬マーケティングセンター取締役
群馬企画塾 塾長
■ 日時 ：平成28年9月8日（金）13：30〜17：00（受付13：00〜）
■ 開催場：メルパルク京都5階『京極』
■ 受講料：10,000円（税込）／1名様（受講定員80名）
■ 懇親会：2,000円（税込）17：15〜18：45
（会場：８階スカイバンケット大文字）
■ 申込締切日：8月25日
★経営戦略とマーケティングを織り込んだ経営計画の立て方を
ご紹介いたします。
★マーケティング的経営戦略は、経営計画を単なる「絵に書いた餅」
では終わらせま せん。経営計画の実行性を飛躍的に高めます。
夏期休暇のお知らせ
8月10日（木）〜16日（水）まで、
誠に勝手ながら夏期休暇とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。
会計事務所 NL8月号 非上場会社の株式評価の見直し
取引相場のない株式は、規模に応じて定められた評価方法により評価されますが、この評価方法が平成29年1月1日以後の相続等から改正されました。
・平成29年8月から10年以上の保険料納付で年金受給が可能に
・平成27年の売上高は1600兆円を超える
・テレワークをしていますか？ etc...
会計事務所 NL7月号 会社の打ち上げは交際費？
会社の打ち上げに係る飲食代を会社が負担した場合、税務上の交際費となるのでしょうか。飲食費に係る税務上の取扱いについてお届けしています。
・最長2歳までの延長が可能となる育児休業制度
・業種・事業所規模別の夏季賞与1人平均支給額
・中小企業が経理業務で利用しているソフトやシステム etc...
会計事務所 NL6月号 「所得拡大促進税制」の見直し
所得拡大促進税制の優遇内容が、平成２９年度税制改正で見直されました。 今回はその税制改正の内容をお届けします。
・今年度も実施される協会けんぽの被扶養者資格の再確認
・転職者の現在の職場における満足度
・企業がクラウドサービスを使う理由とその効果 etc...
会計事務所 NL5月号 「経営力向上計画」スケジューリングにご注意を
中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けると、税制上の優遇措置や金融支援など一定の支援措置を受けることができます。
今般この支援措置について改正され、新たな支援措置の創設や対象資産の拡大が行われました。その手続きの流れなどをお届けしています。
会計事務所 NL4月号 配偶者控除と配偶者特別控除の見直し
平成29年度税制改正により、配偶者特別控除は対象者の所得金額が拡大される一方、配偶者控除では納税者本人の所得金額に制限が加わります。
・29年度の雇用保険料率は引き下げられる見込みに
・増加傾向にある学歴別初任給
・FinTechを知っている人の割合 etc...
会計事務所 NL3月号 中小企業向け設備投資促進税制の改正
中小企業等投資促進税制が、平成２９年度 税制改正により改正予定です。
今回はその改正の概要についてお届 けしています。
・改めて確認しておきたい割増賃金率
・イノベーションしていますか
・ネット活用で節約できる時間 etc...
会計事務所 NL2月号 クレジットカード利用による国税の納付開始
平成２８年度税制改正により、国税の納付にクレジットカードが利用 できることとなりました。今回はその制度の内容についてお届けしています。
・最高120万円が支給される65歳超雇用推進助成金
・事業承継の準備状況
・ICTを活用した新商品・サービスへの取組状況 etc...
会計事務所 NL1月号 セルフメディケーション税制の開始
健診受診率の向上、医薬品購入による医療費の抑制を目的とした「セルフメディケーションに係る医療費控除の特例」についてお届けしています。
・1月から始まる雇用保険の適用拡大と各給付金制度
・中小企業の賃上げ実施状況
・企業のICT投資の現状 etc...
謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もご愛顧の程お願い申し上げます。
税理士法人 川嶋総合会計 従業員一同
◎年始は1月5日（木）より営業いたします。
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月27日（火）まで
●年始の営業は1月5日（木）より通常営業
となります。お間違いのないようよろしくお願い致します。
会計事務所 NL12月号 平成28年分年末調整留意すべき4つのポイント
今年も年末調整の時期がやってきました。今回は平成28年分の
年末調整に係るマイナンバーの取扱いやその他留意点をお届けしています。
・来年1月からスタートする子の看護休暇等の半日取得
・業種別年末賞与支給労働者1人平均支給額
・テレビとネットの利用時間を比べてみると etc...
会計事務所 ニュースレター11月号
消費税率引上げ時期の変更に伴う住宅取得等資金贈与の改正
住宅取得等資金贈与の贈与税の非課税措置についてお届けしています。
・来年1月からスタートする子の看護休暇等の半日取得
・業種別年末賞与支給労働者1人平均支給額
・テレビとネットの利用時間を比べてみると etc...
商業登記規則の改正により義務付けられる、株主リストの対象者と
記載事項、法人 税申告書「別表二」との関連についてお届けしています。
・9月から厚生年金保険の保険料率が引き上げに
・業種別にみる中小企業の経営課題
・都道府県別にみるインターネットの利用状況 etc...
平成28年1月1日以降の相続又は遺贈により、取得した財産に係る
相続税の申告書から、マイナンバーの記載が必要となります。
・8月より雇用保険の介護休業給付金が変更されました
・国勢調査にみる労働力人口の推移
・中小企業の事業でのインターネット利用状況 etc...
税理士法人 川嶋総合会計 主催セミナー 開催告知
◎誰でも簡単にできる！ＭＡＰ経営式経営計画
◎標突破の仕組み～中期ビジョンの立て方全貌公開
■ 日時 ：平成28年9月2日（金）13：30〜17：00（受付13：00〜）
■ 開催場：メルパルク京都４階『藤』
■ 受講料：10,000円（税込）／1名様（受講定員80名）
■ 懇親会：2,000円（税込）17：15〜18：45
（会場：８階スカイバンケット大文字）
経営計画を決して「絵に書いた餅」では終わらせません。
社長がわくわくして実践できる、具体的な手法をご紹介します。
夏期休暇のお知らせ
8月10日（水）〜16日（火）まで、
誠に勝手ながら夏期休暇とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。
会計事務所 ニュースレター8月号 新規取得機械装置に係る固定資産税３年間半減措置 初年度のポイント
この制度の概要とポイントを解説しています
・特別休暇付与にまつわる実務上の問題
・データでみる消費者の意識
・メール送信の基本 etc...
ふるさと納税の税制措置の拡充や、確定申告を行わなくとも寄附金控除が受けられるなどの開始によりふるさと納税が活用されています。
・相続後に空き家を譲渡した場合の特別控除
・昨年度よりさらに強化される厚生労働省の過重労働対策 etc...
会計事務所 NL6月号 28年度税制改正 2年連続の法人税率引下げ
平成27年度に続き、28年度税制改正においても法人税率の引下げが行われました。税制改正による法人税率 表についてお届けしています。
・従業員の育児・介護と仕事の両立支援を後押しする助成金
・企業における事業継続計画の策定状況
・企業におけるソーシャルメディアの活用状況 etc...
会計事務所 ニュースレター5月号
～29年3月末までがチャンス～ 生産性向上設備投資促進税制
国内投資を促進するための生産性向上設備投資促進税制は、
平成29年3月31日をもって廃止されることが決まっています。
・法人に係る利子割及び法人税割額からの利子割額控除の廃止
・平成28年度の雇用保険料率 etc...
会計事務所 NL4月号 平成28年度税制改正 通勤手当の非課税枠が拡大
一定の金額まで所得税がかからない、通勤手当。
この『一定の金額』が平成28年度税制改正により、改正されます。
・3月分からの協会けんぽの健康保険料率が決定
・業種・学歴別の初任給
・高年齢層のインターネット利用の実態 etc...
会計事務所 ニュースレター3月号
建物附属設備・構築物の減価償却方法が定額法に一本化
平成２８年度税制改正の大綱によると、法人税率の引下げに伴う
課税ベースの拡大として、減価 償却方法の見直しが予定されています。
・グリーン投資減税の改正と補助金の取扱い
・今後重要性が増す高齢者の雇用管理における留意点 etc...
会計事務所 NL2月号 個人番号の提供を拒否されたときの対処法<
事業者が個人番号の提供を求めたところ、拒否されるケースも。
今回はそうした場合の対処法についてお届けしています。
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税 ～契約日の判断～
・平成28年10月より拡大される社会保険の被保険者の範囲
・都道府県別にみた民営事業所数の増減 etc...
謹賀新年
旧年中は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もご愛顧の程お願い申し上げます。
◎年始は1月5日（火）より通常営業いたします。
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月25日（金）まで
●年始の営業は1月5日（火）より通常営業
となります。お間違いのないようよろしくお願い致します。
増販・増客勉強会開催告知
■ 参加費：無料
■ 開催場：税理士法人 川嶋総合会計内、会議室
■ 日時 ：下記参照
| ［1］ | 10月8日（木） 18：00〜20：00 |
・CTPTマーケティングとは？ ・成功事例研究 【終了致しました】 |
| ［2］ | 11月5日（木） 18：00〜20：00 |
・プロセス設計書の作成 ・成功事例研究 【終了致しました】 |
| ［3］ | 12月3日（木） 18：00〜20：00 |
・ツールの作成 ・成功事例研究 【終了致しました】 |
| ［4］ | 1月14日（木） 18：00〜20：00 |
・コンセプトマップとは？ ・成功事例研究 【終了致しました】 |
◎今、企業が最も必要としている「増収増益、増販増客」に役立つ勉強会を開催させていただきます。ぜひご参加下さい。
原則、シリーズ（4回）での受付となっておりますが、個別（1回）ごとの参加も受け付けております。
税理士法人 川嶋総合会計 主催セミナー 開催告知
『資金繰りを本気で考える日』
1.そもそも資金繰りとは?
2.本来あるべき姿の資金繰り管理手法
3.資金繰りの改善手法
【日程】 平成27年9月4日（金）13:30～17:00 (13:00～受付開始）
【会場】 メルパルク京都 4F 『藤』
◎「資金繰り」 は、企業経営にとって一番 大事なことです。
『基礎』 から振り返り、もう一度 考え直してみませんか?
企業継続 のために 『本気で考える』 そんな 日 に しましょう。
夏期休暇のお知らせ
8月8日（土）〜16日（日）まで、
誠に勝手ながら夏期休暇とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。
会計事務所 NL8月号 消費税の簡易課税制度 みなし仕入率の改正
平成２６年度税制改正により、簡易課税制度のみなし仕入率が見直されました。今回はその改正の内容についてお届けします。
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税改正の内容と適用のポイント
・雇用保険の各給付金支給申請が2年の時効期間内であれば申請可能に
・自社の技術やノウハウをどのように引き継ぐか etc...
会計事務所 NL7月号 源泉所得税の納期の特例、「常時」の考え方
７月は、源泉所得税の納期の特例による、半年に１度の源泉所得税の納付時期。今回は、この特例の用件「常時１０人未満」の考え方について。
・マイナンバー制度3つのポイントとマル扶の変更点
・6月から開始された安全衛生優良企業公表制度
・業種別夏季賞与1人平均支給額 etc...
ふるさと納税制度が平成27年度税制改正により拡充されました。
今回はこの改正の内容についてお届けしています。
・非上場株式等と上場株式等の損益通算来年以降不可に
・平成27年度の雇用保険料率と労災保険率が決定
・業種別にみる若年正社員定着に最も効果のある対策 etc...
会計事務所 ニュースレター5月号 地方法人税の創設と中間申告への影響
地方法人税は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用開始。
今回は、地方法人税の内容と中間申告に設けられた経過措置についてです。
・結婚・子育てと教育資金の一括贈与、違いは何ですか？
・4月分以降の協会けんぽの健康保険料率が発表されました
・業種別にみる従業員一人当たり付加価値額と給与額 etc...
会計事務所 ニュースレター4月号の特集は・・・
『マイナンバー法が来年1月施行、事業者としての実務ポイント』
平成28年1月1日から、マイナンバー（社会保障・税番号）制度がはじまります。
特に従業員を雇用している事業者は、税金や社会保険の手続き上、従業員から個人番号の提供を受けなければならず、実務上の対応が求められます。
その事業者が行う対応について、いくつかポイントをお届けしています。
会計事務所 NL3月号 給与所得控除額の上限引き下げ、２８年分から。
平成２８年から給与所得控除額が段階的に引き下げられます。
今回は引き下げの内容について具体的にお届けしています。
・太陽光発電設備投資に係る優遇税制
・36協定作成時に誤りやすいポイント
・1月に発表された中小・小規模事業者向け支援策 etc...
会計事務所 NL2月号 ２年前納の国民年金保険料、税の取扱いについて
平成26年から開始の国民年金保険料「２年前納」について、
税の取り扱いやメリット、デメリットについてお届けしています。
・1点100万円未満の美術品、減価償却が可能に
・平成27年1月診療分より変更された高額療養費制度
・業種別にみる売上高・経常利益の状況 etc...
会計事務所 ニュースレター1月号 27年1月からの贈与税改正
贈与税の計算について大きく2つの改正があり、
この改正について、贈与税率表と贈与税額早見表と共にお届けしています。
・妊娠・出産を理由とした不利益な取扱いの禁止
・増加する若手社員の定着対策に取り組む事業所
・インターネットを利用した消費の実 etc...
謹賀新年
旧年中は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もご愛顧の程お願い申し上げます。
◎年始は1月5日（月）より営業いたします。
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月26日（金）まで
●年始の営業は1月5日（月）より通常営業
となります。お間違いのないようよろしくお願い致します。
ニュースレター12月号 27年1月からの所得税率改正
平成27年1月から、最高税率の引上げにより、個人所得税率が改正。
今回はその内容についてお届けしています。
・要介護認定だけで、障害者控除の対象になるのか？
・拡充された教育訓練関係の助成金
・若年正社員の採用と育成 etc...
会計事務所 NL11月号 年末に適用期限を迎える制度の確認をしましょう
税金を計算する上において優遇が受けられる制度のうち、年末で適用期限を迎えるものがいくつかあります。そのうち2つの制度について解説。
・今年も大幅引上げとなる 最低賃金
・業種別にみる年末賞与1人平均支給額
・お勧めしたい ショートカット10選 etc...
会計事務所 NL10月号 27年1月からの相続税改正
平成27年1月1日以後の相続開始分から、相続税の計算について
4つの改正があります。この改正について、再度お届けします。
・急増する「いじめ・嫌がらせ」の個別紛争
・中小企業の賃金引上げ状況と上昇率
・意外に使える？Windows標準ツール etc...
会計事務所 NL9月号 ふるさと納税と特産品の課税関係
個人が都道府県や市区町村に寄附をすることで、所得税や個人住民税が
軽減される「ふるさと納税」。特産品の受領と課税関係について解説。
・親会社の役員に対する接待飲食費
・医療費が高額になったときに活用できる高額療養費制度
・経営者が考える後継者の育成期間と承継の準備 etc...
夏季休業のお知らせ
本社事務所は社内改装のため、本日8月8日（金）〜17日（日）まで、
上京事務所は、8月9日（土）〜17日（日）まで、
誠に勝手ながら夏季休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。
～最も簡単・飛躍的に業績を向上させるノウハウ～
日本一の指導実績のある人事コンサルタントが教える
『目からウロコの業績向上ノウハウ』
【日程】 平成26年8月22日（金）13:30～16:40 (13:00～受付開始）
【会場】 メルパルク京都 5F 『八坂』
◎経営者等の方に知って頂きたいノウハウをわかりやすく解説致します。
会計事務所 NL8月号 消費税率引上げに係る給付金の申請と課税関係
消費税率引上げの影響を受ける世帯に対する給付金、
「臨時福祉給付
金」と「子育て世帯臨時特例給付金」の概要を解説。
・生産性向上設備投資促進税制投資利益率とは
・給与計算をする際に押さえておきたい端数処理の実務
・業績が上がっている企業で実施されている雇用管理制度 etc...
会計事務所 NL7月号 初年度で最大100％償却が可能な投資税制
初年度で最大100％償却できる設備投資税制が創設。その名は、
『生産性向上設備投資促進税制』この制度の概要をお届けしています。
・所得税の「予定納税額」を減らすことはできますか？
・有期契約労働者等の正社員転換や人材育成に活用できる助成金
・業種別にみる夏季賞与１人「平均支給額」 etc...
会計事務所 NL6月号 調査事前通知、税務代理人のみの通知が可能に
平成26年度税制改正により改正された「税務署は原則として税務調査に先立ち、納税者及び税務代理人に対して事前通知を行うこと」を解説。
・復興特別法人税の1年前倒し廃止
・4月より拡充された育児休業給付金
・企業が行う正社員の自己啓発支援 etc...
会計事務所 NL5月号 「所得拡大促進税制」の改正ポイント
給与等支給額が一定割合増加した場合に、当該増加額の10％を税額控除
（法人税額の10％（中小企業は20％）が限度）できる制度が改正。
・食事代負担、見直しをお忘れなく
・4月から始まった産前産後休業期間中の保険料免除
・中小企業の退職金に関するデータ etc...
会計事務所 NL4月号 消費税率改正の基本をおさらい
消費税率8％改正前後での消費税率適用の基本を最終確認。
いつ販売したの？いつの販売に係る返品？いつの売上債権の貸倒れ？
・平成26年度の雇用保険料率は平成25年度から据え置き
・業種別学歴別の初任給
・ソフトウェアインストール時の注意 etc...
会計事務所 NL3月号 領収書等に貼る印紙、４月から緩和へ
平成26年4月1日以降から改正される、
事業者が領収書等に貼る印紙の基準額についてわかりやすく解説。
・通勤定期や乗車券は、3月末までに購入しておこう
・中小企業の数は420万から385万に減少
・情報共有を簡単に実現できるツール etc...
会計事務所ニュースレター2月号 上場株の配当源泉にご注意を
平成26年1月1日以後の上場株式等の配当等については、
軽減税 率が廃止されています。改めて、確認しましょう。
・従業員が退職する際に必要な社会保険手続き
・退職者に案内しておきたい国民年金保険料の免除制度
・平成25年の賃金改定状況 etc...
ニュースレター1月号 サラリーマンの上乗せ控除、適用できますか？
確定申告シーズンであることから、平成25年分から改正された
サラリーマンのための特例緩和について、おさらいです。
・生計別、内階段なしの二世帯住宅が小規模宅地等の特例の適用対象へ
・職場のいじめ等によるメンタルヘルス対策を行う際の留意点
・新事業で成果を上げた企業が 事前に取り組んだこと etc...
謹賀新年
旧年中は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もご愛顧の程お願い申し上げます。
税理士法人 川嶋総合会計 従業員一同
◎年始は1月6日（月）より営業いたします。
会計事務所 NL12月号 消費税の税抜価格表示等の事例集が公開
平成２５年１０月１日から平成２９年３月３１日までの間、
税抜価格表示でもよい特例措置が施行。価格表示の注意点をご確認下さい。
・12月は、年末調整の実施月
・ブラック企業への調査などますます強化される過重労働防止対策
・事業所数増加率ランキング etc...
会計事務所 NL11月号 新興国への進出、課税問題の事例と対策が公開
市場開拓を目指して、アジアや中東、南米など新興国への投資、
進出、取引を行っている事業者なら必見！
・“課税”に焦点を当てた『新興国における課税問題の事 例と対策』が
経済産業省より公表
・年内で終了予定の優遇措置を最終確認しておきましょう etc...
会計事務所 NL10月号 後継経営者が感じた事業承継のタイミング
経営者にとって、いつの時点で後継者に事業を引き継ぐかを決めるのは、簡単なことではありません。事業承継の参考になるデータをご紹介します。
・今年の年末調整の注意点
・消費税増税にあわせて受けるすまい給付金とは
・変更となった専業主婦（夫）の年金の取扱い
会計事務所 ニュースレター9月号 金プラチナの売却、課税関係を確認。
純金積立やプラチナ積立などの名目で、一般投資家も手が出しやすい少額積立。個人が金やプラチナを売却した場合の課税関係について解説。
・消費税の経過措置、自動継続条項のある賃貸借契約
・精神障害による労災支給決定件数が475件で過去最高を更新
・経営者の年齢と経常利益の関係
会計事務所 ニュースレター9月号 マイナンバー法が成立
正確な所得を把握することで適正な納税を確保することや、
社会保障の効率的な給付が目的として制定されたマイナンバー法を解説
その他、「老人ホーム入所と小規模宅地等の特例」についてや、「育児休業から復帰した後に利用できる各種育児支援制度」などについて解説。
夏季休業のお知らせ
8月10日（土）〜18日（日）まで、
誠に勝手ながら夏季休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。
会計事務所 ニュースレター8月号 マイナンバー法が成立
正確な所得を把握することで適正な納税を確保することや、
社会保障の効率的な給付が目的として制定されたマイナンバー法を解説
その他、「老人ホーム入所と小規模宅地等の特例」についてや、「育児休業から復帰した後に利用できる各種育児支援制度」などについて解説。
『なぜ、経営計画が必要なのか』
税理士法人 川嶋総合会計 主催セミナー開催のご案内
【日程】 平成25年8月24日（土）13:30～17:30
【会場】 ホテル京阪京都 ３F『菊の間』
貴社の未来を描き、何をなすべきかを明確にした経営計画の作成と
実践のポイントをわかりやすく解説いたします。
会計事務所 ニュースレター7月号 給与が上がると、「税金が優遇」？
個人の所得水準を底上げする目的で、従業員への給与を上げたことによる
税額控除の制度（所得拡大促進税制）が創設されました。
その他、所得税の「予定納税」「復興特別所得税」について、「年次有給休暇」にまつわる実務上よくある問題、気になる「夏季賞与１人平均支給額」情報などお届け。
会計事務所 NL6月号 経営改善設備を取得した場合の投資減税
消費税率の引上げと経過措置
消費税法が改正され、消費税（消費税及び地方消費税）の税率が２段階にわけて引上げられることとなりました。実施時期や経過措置の適用例についてなどお届けしています。その他、税理士・経営者なら知っておきたい情報、多数掲載しております。
会計事務所 NL5月号 上場株式等の配当・譲渡益の軽減税率が年内廃止
・継続雇用時の社会保険料の取扱いについて
・３年間で４０万の国内企業が減少
・タクシーを簡単に呼ぶことができれば etc...
今回からニュースレターをPDF形式の添付ファイルとして
お届けしております。
会計事務所 ニュースレター4月号 交際費の損金は年800万円まで可能に
平成２５年度税制改正大綱に記載されている改正内容のうち、
中小企業対策として減税措置となる、
中小企業が支出する交際費等の損金算入枠拡大について解説。
医療機関版、福祉施設版での人事労務トラブル実例Q&Aでは、下記内容掲載。
「ヒゲをはやしはじめた職員に強制的に剃るよう命令できるか？」
中小企業経営力強化支援法の規定に基づき認定された
経営革新等支援機関であることを示す認定証を掲載いたしました。
中小企業の経営者の方々に、安心してご相談していただき、
お客様に心から喜んで頂けるようなご支援の提供を目指し、
少しでも中小企業の皆様のお力になれるように、
精進していきたいと考えております。どうぞよろしくお願い致します 。
一ヶ月間に遅刻３回で１日欠勤控除として賃金を減額。
これって問題アリ!? 人事労務トラブル実例
ニュースレター3月号 医療機関版・福祉施設版に掲載
当会計事務所のニュースレターには、ややこしい税制度の解説ばかりではなく、
こういった、経営の日常的な問題・人材育成などにも役立つ情報が
わかりやすく掲載されています。ぜひ、ご活用下さい。
会計事務所 ニュースレター2月号
税務調査手続きの明確化→重要と思われる項目をピックアップ
税務調査の手続きが変わりました
・雇用管理に関する個人情報の取扱いのポイント
・財務情報を公開するメリット
・7インチか10インチ、タブレットはどっちを選ぶ？
ニュースレターが本年から「一般用」「医療機関版」「福祉施設版」
にわかれて掲載。重複する内容もありますが、選択してご活用下さい。
平成25年1月から開始する復興特別所得税
・今年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法の概要
・性年代別にみる理想の働き方
・社外・社内に送るメールの基礎知識
謹賀新年
旧年中は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もご愛顧の程お願い申し上げます。
税理士法人 川嶋総合会計 従業員一同
◎年始は1月7日（月）より営業いたします。
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月28日（金）午前中まで
●年始の営業は1月7日（月）より通常営業
となります。お間違いのないようよろしくお願い致します。
会計事務所 NL12月号 源泉徴収事務の改正ご存知ですか？
給与所得控除の改正・退職所得課税の改正・復興特別所得税の創設。
平成25年1月から開始する源泉徴収事務の改正
・年末調整 12月にすべきこと
・平成24年度の地域別最低賃金
・中小企業が海外拠点から撤退・移転した理由
会計事務所 ニュースレター11月号 生命保険料控除証明書や
記載書類の見方、注意すべきポイントについて。
生命保険料控除の改正
・年末調整 11月にすべきこと
・育児を行う際に利用できる各種制度と労使協定での適用除外
・業種別の年末賞与支給額
NL10月号 年末調整の準備は10月から！
計画的に進めたい！10月に行っておくべき年末調整の事柄。
年末調整の準備をはじめましょう
・押さえておくべき休憩時間の基本原則
・定期的に経営相談をしている中小企業は増益傾向の割合が高い
・診療所医師の平均年齢は上昇傾向に
会計事務所ニュースレター9月号は、税務調査の重点確認項目の一つ、
5,000円基準について詳しく解説しています。
社内交際費と5,000円基準
・非常用品と税務の取扱い
・退職後も受給でき健康保険の傷病手当金
・増加するBCP策定企業
夏季休業のお知らせ
8月10日（金）〜16日（木）まで、誠に勝手ながら夏季休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。
会計事務所ニュースレター8月号は、海外資産に包囲網！？
今年末の国外財産の価額合計が判定材料となる国外財産調書等の概要。
国外財産が5,000万円を超えたら調書の提出を
・税務調査の受け方
・平成27年度まで延長された派遣労働者雇い入れにかかる助成金
・正社員の職場での満足度
NL7月号 消費税の免税事業者に特定期間の要件が追加。
消費税を納める事業者に該当していないか注意して下さい。
消費税の特定期間
・所得税の予定納税
・定年の引上げ等を行った場合に支給される助成金
・業種別夏季賞与 1人当たり平均支給額
会計事務所ニュースレター6月号は、役員給与の期中減額について解説。
ＬＥＤランプへの取り替えは、修繕費？資本的支出？
役員給与の期中減額
・LEDランプへの取替費用の取扱い
・平成24年7月より従業員数100人以下の事業主にも適用。改正育児・介護休業法
・正社員の自己啓発実施事情
会計事務所ニュースレター5月号は、未払い給与の計上について解説。
自動車税の税額、軽課と重課についてなどもお見逃しなく！
日割り計算による給与の未払計上
・自動車税を納める時期です
・企業のグローバル化で注目される社会保障協定とは
・社内の世代間コミュニケーションを円滑にするには
会計事務所ニュースレター4月号は、定率法償却率の改正・
法人が損金として認められる寄附金の限度額改正について解説！
～原則4月取得分から適用開始～ 定率法償却率の改正
・損金として認められる寄附金の限度額改正
・３月分より協会けんぽの健康保険料率が引き上げられました
・コスト削減という視点で環境保全を考える
前年度税制改正で廃案となったものが再浮上！？
会計ご担当の皆さん、今月号もしっかりチェックしてください！
平成24年度税制改正案 ～給与所得控除の上限設定～
・申告する際に提出が省略できるものの追加と保存期間の延長
・労働者名簿、賃金台帳等の保存期間
・中小企業の労働生産性向上に必要なこと
この平成２３年分から「年金所得者」の申告手続きが簡素化。
条件と注意点など、わかりやすくご説明！
年金所得者の申告手続きが簡素化
・年金から控除されている社会保険と税金
・雇用保険の被保険者の範囲と使用人兼務役員
・教育訓練費は過去10年で最低の水準に
会計士・会計ご担当の皆さん、本年も役立つ情報お届けします！
ニュースレター1月号公開!
医療費控除の対象となるもの、ならないもの
・高額療養費制度の概要と今後の改正
・節電の結果を検証してみませんか
・明細書は必要ですか？
謹賀新年
旧年中は、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もご愛顧の程お願い申し上げます。
税理士法人 川嶋総合会計 従業員一同
◎年始は1月5日（木）より営業いたします。
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月28日（水）午前中まで
●年始の営業は1月5日（木）より通常営業
となります。お間違いのないようよろしくお願い致します。
ニュースレター12月号公開!
平成23年分 年末調整確認表12月、年末調整の注意点、
地域別最低賃金の全国一覧なども。
・年末調整 12月にすべきこと
・全都道府県で引上げとなった最低賃金
・金融機関からの支援を勝ち取るための要素
年内に事業用資産の見直しを！ニュースレター11月号公開!
制度のゆるい買換えの特例の期限は年末まで。
・年末調整 11月にすべきこと
・被災者を雇用し、人材育成に取り組む中小企業事業主を支援する助成金
・業種別年末賞与1人平均支給額
会計士・会計ご担当の皆さん、年末調整の準備をはじめましょう！
ニュースレター10月号公開!
年末調整のスケジュールで10月にすることを確認しましょう。
・定期健康診断と雇い入れ時の健康診断の実施
・求められる金融機関への 積極的な情報開示
・医療関連職種別短時間労働者の時給
会計をご担当されている方、通勤手当の限度額の改正を
明確に説明できますか？！ニュースレター9月号配信!
■マイカー通勤の通勤手当の限度額が改正されました
・海外の遺産も相続税の課税対象です
・9月より厚生年金保険の保険料率が引き上げとなります
・中小企業が今後取り組むべきと考えていることは
夏季休業のお知らせ
8月10日（水）〜16日（火）まで、誠に勝手ながら夏季休業とさせていただきます。
お間違いのないようよろしくお願い致します。
ニュースレター8月号配信!
■何としてでも成立を平成23年度税制改正
・求められる熱中症予防対策
・訪日外国人旅行客の国籍別消費傾向
・職員さんが他の施設で働きたいと考える理由
ニュースレター7月号はこちらから!
ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合せ下さい。
■所得税の予定納税
・源泉所得税の納付を忘れてしまったら
・既卒者採用・正社員登用の際に活用できる助成金
・正社員の教育訓練に関する企業の考え方
個人納税者、サポートする会計士、税理士も必読のニュースレター!
■個人住民税の納付
・つなぎ法案を上手に活用
・年金を受給しながら勤務する従業員の社会保険の特例措置
・事業を継続するために～BCPへの取組～
会計士事務所・税理士事務所も必読！ ニュースレター最新号
■雇用促進による税額軽減が創設
・自動車税を納める時期です
・労働保険年度更新の仕組み
・職場の人間関係を最も重視するのはどの年代か
ニュースレター 震災・臨時号 発行
東日本大震災で被災された方だけでなく、
間接的に被害に遭われた方や支援する方にも利用いただける情報を
臨時号として配信させていただきました。
・支援する方向けの税の取扱い
・助成金・社会保険料納付の特例措置
・被災事業者向けの融資関連情報
会計士、経営者は必読！ ニュースレター最新号
■8,000万円が4,800万円に、相続税の改正（案）
・3月分より協会けんぽの健康保険料率が引き上げられました
・策定した経営計画は何に使うのか
・医師や看護師などの初任給に関するデータ
被災された皆様方にお見舞いを申し上げますと共に、
一日も早い復興をお祈り申し上げます。
税理士法人 川嶋総合会計 従業員一同
会計事務所にも好評 ニュースレター最新号
■年収1,500万円超が対象に、給与所得控除の改正
・エネルギー設備投資は、エネ革からグリーン投資へ
・月給者の最低賃金の確認方法
・増加傾向にある下請取引における勧告・違反件数
経営・税務・労務に役立つニュースレター配信
■共同経営者が加入できる小規模企業共済制度
・扶養控除の改正は今年1月からのスタート
・退職時に求められる主な事務手続き
・海外との取引をする前にやっておくこと
川嶋総合会計事務所ニュースレター
■医療費控除の対象となるもの、ならないもの
・就職氷河期に対応し、既卒者採用のために創設された二つの助成金
・フリーターを正社員として採用する時のポイント
・外来患者さんの診察時間に対する満足度
謹賀新年
平素のご愛顧を深謝し、
本年も相変わらずよろしくお引立ての程、お願い申し上げます。
税理士法人 川嶋総合会計 従業員一同
◎年始は1月5日（水）より営業いたします。
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月28日（火）午前中まで
●年始の営業は1月5日（水）より通常営業
となります。
お間違いのないようよろしくお願い致します。
川嶋総合会計事務所ニュースレター
■年末調整の準備 12月にすべきこと
・今年はどんな年でしたか？
・雇用調整助成金の不正防止強化と支給要件の緩和
・企業が重視する若手正社員の育成目標
川嶋総合会計事務所ニュースレター配信！
■年末調整の準備 11月にすべきこと
・上場株式等やゴルフ会員権を取得されている方へ
・健康診断実施後の注意点 ・企業の省エネといえば何をする？
【無料配信です。ぜひご登録下さい】
川嶋総合会計事務所ニュースレター配信決定！
経営・税務・労務に有益な情報、 時期・時事に即したニュース、
役立つ情報を毎月1回、配信（無料）いたします。
●第1回配信：11月1日（月）予定 【無料配信です。ぜひご登録下さい】
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知らないと危険な不動産賃貸経営の落とし穴
セミナー開催のご案内
【日時】 6月24日（木） 15：00～17：15
●京都市内における不動産賃貸市場の現状
●オーナーが知っておくべき賃貸市場の現状
●無料相談（相談員：川嶋喜弘 稲井孝次）
【会場】 きらっ都プラザ 京都産業会館 7F
事業継続のための経営戦略・財務改善セミナー
～承継計画の重要性～ 開催のご案内
【日程】
●第1回 2月16日（火） 14：00～16：00
不況下における金融機関との上手なつきあい方
●第2回 2月23日（火） 14：00～16：00
資金繰り難時代における経営と財務のあり方とは？
●第3回 3月2日（火） 14：00～16：00
事業承継のための課題整理と対処法 無料診断付
【会場】京都府立総合社会福祉会館「ハートピア京都」
京信滋賀グループ経営セミナー開催のご案内
『不況下における金融機関とのつきあい方』～逆風を順風にかえる～
講師：当事務所代表 川嶋喜弘
【日時】平成22年1月19日（火） 17:00～18:30 （16：30 ～受付開始）
★ご案内用紙はこちら
※ご案内用紙には、1月8日までに回答となっておりますが、参加を希望される方は1月15日までに川嶋総合会計までお問合せください。
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月25日（金）
●年始の営業は1月5日（火）より通常営業
となります。
お間違いの無いようよろしくお願い致します。
出版物の御案内 『基礎からわかる管理会計の実務』
現在の厳しい企業環境を乗り切るための手立てとして有効かつ実践的で、実務に役立つ管理会計を選択し、解説したテキストです。
当税理士法人社員の山田善紀が著者として第10章 管理会計と組織、第11章 企業における管理会計の実例、第12章 管理会計と内部統制を担当しております。
財務セミナー開催
～無理･無駄･ムラをなくすキャッシュフロー経営～
資金繰り難時代の経営と財務とは？
当事務所代表 川嶋喜弘 が講演いたします！
【日時】平成21年9月10日（木） 18:00～20:00
【会場】メルパルク京都
年末年始営業日のご案内
●年内の営業は12月27日（土）午前中まで
●年始の営業は1月5日（月）より通常営業
となります。お間違いの無いようよろしくお願い致します。
経営革新・知的資産経営・事業再生セミナー開催のお知らせ
『企業の強みをさらに強める知的資産経営と経営革新』
『事業継続のための見極めと適切な意思決定』
参加費無料：平成20年9月17日（水） 13：00～16：00
滋賀県商工会連合会のホームページはこちら
「中小企業が成功する『承継』戦略」セミナー開催！！
『企業承継の考え方と実務』出版記念講演会
に、多数ご参加頂き誠にありがとうございました。
「中小企業再生とＭ＆Ａ最新実例公開セミナー」
最新の中小企業再生実務・Ｍ＆Ａの実例を公開！！
に、多数ご参加頂き誠にありがとうございました。
税務のワンポイント解説
『役員給与の損金算入について』（平成19年度税制改正版）
『特殊支配同族会社における業務主宰役員に対する
役員給与の給与所得控除部分の損金不算入について』（平成19年度税制改正版）
のフローチャートを更新いたしました。
人材募集は終了いたしました。
多数のご応募ありがとうございました。
出版物の御案内 『会計学実践講義』
最新の会計制度の概要・事例を取りあげ、経営者・監査人・利害関係者からみた実務と理論を解説した実践的な会計学のテキストであり、当税理士法人の山田善紀が執筆者として参加しております。
税務のワンポイント解説
『役員給与の損金算入について』のフローチャートを更新いたしました。
『よくわかる会計・税務のワンポイント解説』
メールマガジンで配信いたしましたフローチャート等をまとめましたので、ぜひご活用ください。
業務内容を追加いたしました。
●内部統制構築支援業務
業務内容を追加いたしました。
●事業再編支援（トランザクションサービス）業務
『 税理士 川嶋喜弘メールマガジン 』
ご登録頂の方に下記フローチャートもご覧いただいております。（不定期）●5,000円以下の飲食費等の損金算入
●実質的な一人会社オーナー役員給与の給与所得控除部分の損金不算入措置
『中堅中小企業のためのＭ＆Ａセミナー』
～社員を幸せにするM&Aの進め方～
に、多数ご参加頂き誠にありがとうございました。
日本M&Aセンターに加盟いたしました。
お客様へのサービス内容がさらに広がりました。
メールマガジン配信
川嶋総合会計 代表社員 川嶋喜弘が各種インフォメーション、皆様の経営・税務に有益な情報などをメルマガ形式で配信しております。
税理士法人 川嶋総合会計事務所 サイトオープン
私たち税理士法人 川嶋総合会計事務所では会計・税務を基本業務として、新規事業、個人事業者の法人成り、独立開業、会計・税務相談、事業承継対策、相続対策、経営計画、財務分析、事業再生支援、財務書類の作成・記帳代行など個人・法人のお客様の抱える疑問やお困り事などを京都・滋賀を中心に弁護士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士等の専門家とのネットワークで心の通った提案、支援をいたします。
