業務内容

税理士法人 川嶋総合会計 業務内容

※フォワード・ビジネス・コンサルタント株式会社の業務も含めて掲載しております。

会計・税務を基本業務として、新規事業、個人事業者の法人成り、独立開業、会計・税務相談、事業承継対策、相続対策、経営計画、増販・増客支援、財務分析、事業再生支援、財務書類の作成・記帳代行など個人・法人のお客様の抱える疑問やお困り事などを京都・滋賀を中心に弁護士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士等の専門家とのネットワークで心の通った提案、支援をいたします。

■税理士の基本三業務と補佐人業務

税務代理、税務書類の作成、税務相談を税理士業務といいます。これを基本として、サービスを提供いたします。
さらに、お客様が租税に関する事項について不服があった場合、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭して、陳述を行います。

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■財務書類の作成・記帳代行・経理指導業務

個人企業、中小企業の皆様には、記帳代行サービスを提供しています。
領収書の整理や、振替伝票の作成は不要です。自計を望まれるお客様には、経理指導により、独自で試算表等の財務書類の計算が出来るよう、指導いたします。

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■事業継承・相続対策業務

贈与税、相続税の申告はもとより、事前に準備すべき対策とスケジュールをきめ細かくアドバイスいたします。
今までいろいろな対策案件を処理してきましたが、過度の節税対策より、家族をはじめ、利害関係者の絆を大切にした節税対策を企画・立案し、実行いたします。

●事業承継対策業務について 事業承継対策業務 詳細はこちら

●相続対策業務について   相続対策業務 詳細はこちら

■経営分析・経営計画・キャッシュフロー対策業務

個人企業、法人を問わず、決算終了3ヶ月前に決算数値を予測し、決算終了後に1年間の財産状態、経営成績を分析し、更に次年度以降の経営計画を明確にし、キャッシュフローまで検討していきます。
つまり、問題発見からの解決案のプランニング、実行をきめ細かく提供していきます。

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■freee(フリー)導入支援サービス

「今使っている会計ソフトに不満がある」「経理業務を効率化したい」「新たに事業を開始したが経理の知識がない」など、お困りごとやご要望をお持ちの方は、『freee 会計・経理』の導入をご検討ください。freee 認定アドバイザーの当会計事務所が、事業内容に応じた設定からアプリ連携、操作指導までワンストップでサポートさせて頂きます。

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■増販増客支援業務

なんとか売上を上げられないだろうか、お客様に喜んでいただける提案方法が無いものだろうか…。新しい時代に合ったビジネススタイルに変わらなければ…。
今、こんな悩みをかかえている企業が増えてきています。FBC増販増客センターは、このお客様のお悩みに積極的に取り組んでいます。

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■企業再生支援業務

中小企業金融円滑化法は、平成25年3月末をもって終了となり、再々延長は打ち切られました。その後、再生支援業務は、地域金融機関、信用保証協会、法務・会計・税務の専門家や商工会、商工会議所の経営支援機関等によるコンサルティング機能に委ねられています。当社はその中の1社として、支援を強力に推し進めています。

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■事業再編支援業務

近年の会社法・民法・税法・会計制度等の各種法制度の変化に伴い、事業再編の手法も多様化しており、企業を取り巻く経営環境の激しい変化に迅速に対応し、将来的な企業価値増大に資する組織変革の意思決定を行っていくには、財務、税務、法務、業務プロセス等の専門的なノウハウを有効に活用することが重要になってきています。組織変革に係る戦略的な助言や提案を含め、成功する事業再編の実行に必要不可欠な一連のプロセスをお手伝いいたします。

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■M&Aトランザクションサービス

M&A取引(トランザクション)における、デュー・デリジェンス(Due Diligence)、事業価値評価業務、スキーム検討業務、基本合意書等の文書作成業務、交渉業務、統合業務などのM&Aの一連のプロセスについて、M&Aによる企業価値増加に貢献するため、経験豊富な公認会計士を中心に、M&A案件毎のお客様のニーズに応じたサービス内容で、迅速かつ柔軟に、お手伝いいたします。

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■内部統制支援業務

「金融商品取引法」に基づく内部統制監査の義務化(2008年4月1日以降開始事業年度)、独立役員の選任義務化、独立社外取締役の開示、コーポレートガバナンス・コードの開示等により、「業務記述書」、「フローチャート」、「リスクコントロールマトリックス」等の内部統制に関する文書化を含めた有効かつ効率的な内部統制の構築・運用やコーポレートガバナンスの役割が、上場企業(及びその連結対象会社)において、あらためて、注目されてきております。
また、中小企業においても、事業承継や中長期的な企業価値の維持・向上に貢献する内部統制の役割への関心が高まってきており、有効かつ効率的な内部統制の構築・運用に関するご相談もますます増えてきております。
内部統制の改善や内部監査などの内部統制の整備・運用に関する支援業務等を通じ、幅広く、支援・助言・提案を行い、企業価値の維持・向上に貢献する有効かつ効率的な内部統制の構築・運用をお手伝いいたします。

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■人財育成支援業務

人事制度の真の目的は、①社員の定着率を高めること②社員の成長を飛躍的に高めること③優秀な社員の採用を可能にすること④業績を毎年継続して向上させること⑤経営者が経営本来の業務に取り組めること、にあります。
当社は、社員の成長と共に、社員全員が納得する人事制度の構築を支援いたします。

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