■はじめに
私は、二代目税理士で、平成3年1月1日にこの川嶋税理士事務所を承継致しました。ちょうど父が70歳、私が39歳のときでした。私がフォワード・ビジネス・コンサルタント株式会社（目的：経営計画・相続事業承継対策等のコンサル ティング）を設立して、ちょうど3年目でした。この時、初めて親の立場、後継者としての立場がどんなものであるか、実感いたしました。
事業承継の問題は、個人の相続とは異なり、中堅中小企業経営者（オーナー）の問題であり、「企業の存続」が重要なテーマであります。
オーナー経営者が企業を創業し、たゆまぬ努力をしてきた結果、企業が発展し、今日の成功に至っています。が、次の課題は、企業をどのような形で誰に引き継いでもらうかということになります。創業者企業にに限らず、老舗企業にも同様のことが言えると思います。
企業経営をどの時期に、誰に、どのように承継させるか、これが真に「事業承継問題」であります。
事業承継には
1.「経営権の承継」
2.「財産権の承継」
の二つの側面があります。
後継者の選び方や育て方も大切ですが、特に切実な問題は、現オーナーの財産権、つまり株式の承継です。会社業績の良い会社ほど自社株評価は高くなり、相続、贈与や譲渡で多額の納税が発生いたします。
キーポイントは、「自社株をいかにして後継者に譲るか。」です。
父から引継いだノウハウと、昭和63年1月からフォワード・ビジネス・コンサルタント株式会社で実践してきた相続、事業承継対策のノウハウを結集して、対策を提案させていただきます。
一日でも早く、計画的な対策を実行されることをお勧めいたします。
■提案スケジュール
1.オーナー所有の自社株の評価額を計算いたします。
2.自社株評価額と他の相続財産評価額を総計して、
オーナーの相続財産を算出いたします。
3.以下、相続対策の提案スケジュールに従っていきます。
■準備していただく資料
1.同族会社の前期以前3期分の法人税申告書、決算報告書、勘定科目内訳書
2.同族会社の株主構成
3.オーナーの親族関係図
4.その他（相続対策ページでの準備書類一式）
ここでは、自社株評価に関して準備していただく資料を明示しております。
■自社株対策の一部
1.自社株の連年贈与
2.自社株の譲渡
3.自社株の評価引き下げ
・会社規模の変更
・1株当りの配当の引き下げ
・生前退職金の支給
・賃貸建物の建設
4.DESの活用
5.第三者割当増資
6.従業員持株会の活用
7.最近の商法改正による対策
・株式交換、移転
・会社分割
・会社分割と事業承継
・高収益部門の営業譲渡
・持株会社の創設
・合併と自社株対策
・金庫株と相続対策
ここでは、自社株対策の一部を紹介しております。
■報酬について
詳細は報酬料金表をご覧下さい。
